2017
 

 

研修会報告 「財産別相続税申告書作成の実務」 税理士大樟会

 平成29年1月12日木曜日午後3時より大阪経済大学E館7階会議室において、税理士大樟会の研修会が行われました。講師は吉村鑑定税理士事務所の吉村一成先生です。吉村先生には、平成26年の研修会において「不動産評価の実践方法」についてご講演いただきました。今回は表題の「財産別相続税申告書作成の実務」をテーマに元国税調査官から見た申告書作成のポイントについて研修していただきました。

 相続税の調査は、おおむね3〜4件に1件の割合で行われており、非違割合は81.8%と高い比率となっている状況です。今後の調査割合は調査官の人数から鑑みると減少傾向にあると見込まれているので、申告書の添付資料等を充実させて調査省略となり得るような申告書の作成を心がけてくださいとのことであります。

 次に、「書面添付制度の概要」についてお話いただきました。平成26年度の書面添付割合は所得税1.1%、法人税8.4%、相続税11.8%と相続税の割合が極めて高い状況となっています。相続税の書面添付は、税務調査をイメージして、相続人分の名義預金等の確認をどこまで行ったか等、調査官が質問する可能性のあるポイントを記載することが望ましいとのことでした。

 最後に「財産別相続税申告書作成の実務」についてお話いただきました。

 申告洩れの生じやすい現金・預貯金、簡易保険、JAの建物更生共済・生命共済、不動産の利用状況による評価方法、縄延の多い山林等、判例を交えてご紹介いただきました。

 続税に関しては、法人税・所得税と違い税務署は、申告審理の段階で金融機関の取引状況に関し情報収集済であるとのことです。申告書作成の段階で過去5年程度、できれば10年間の入出金状況を確認し、多額の異動があった部分に関し事前に確認すべきであるとのお話でした。最後に実務に有益な判例のご紹介をし、研修会の報告とさせていただきます。

 妻名義の預金は誰のもの?{平成19年10月4日裁決事例}
@ その預貯金等は誰が管理処分権を有していたか。
A その預貯金等の原資は誰の資金から拠出されていたか。
B 生活費と主張しても客観的証拠が必要とされる。
C 贈与と主張した場合、管理運用は誰が行っていたか。
D 口座開設時の届出は誰が行っていたか。

研修部員 掛川 豊弘(近畿会堺支部)

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「新年懇親会」 税理士大樟会

平成29年1月12日(木)開催されました税理士大樟会の新年会では40名の会員・来賓の皆様に参加いただきました。

会長の檜垣先生の開会の挨拶で幕を開け、引き続き来賓を代表して大学理事長の佐藤武司様と、コ永光俊学長様より暖かいご挨拶を頂戴しました。

乾杯の後には、年々充実しているおいしい食事とお酒を堪能しながら歓談を楽しんでいただいたのちに、恒例の余興を執り行いました。

最近までは「お約束」となってしまっていました"ビンゴ大会"の代わりに、今年はプロのマジシャン「バーディーさん」をお招きしました。バーディーさんは、カードマジックはもちろんのこと、"スプーン曲げ(ちぎり!?)"や"読心術"を得意とされており、数々の全国ネットの番組にも出演された一流マジシャンです。余興でも、会員の方に前に出てもらい、会員自ら"スプーン曲げ"を実践し、最後にはスプーンの先が千切れてしまうといった現象に一同が驚嘆していました。最後のマジックでは、3人に前に出てもらい、それぞれに思い浮かべてもらったワードを言い当てるという離れ業を披露し、大盛り上がりのうちに終わりました。

厚生部部長 甲斐 裕二(近畿会神戸支部)

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